編集：1999年2月8日 更新：2003年1月6日
| このページは「舞子の浜」を解説した際に作成し、その後、少し追加したものですが、震災の規模はあまりにも大きく個人の力ではうまくとらえることが出来ません。 地元の神戸新聞が震災10年を機にまとめのページを作成されています。地震の全体像を把握し、防災・復興についての取り組みが紹介されていますので、「震災10年へ」をご覧下さい。 2005年3月7日記
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| 『市政ガイド「こうべ」』神戸市広報課発行 と |
| 『フェニックス兵庫』（財）阪神・淡路大震災 復興基金・兵庫県・神戸市発行を参照しました |
地震の状況は下記に示しますが、阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承し、国内外の災害による被害の軽減に貢献するため人と防災未来センターが、央区脇浜海岸通1-5-2に建設されました。
また、波止場の被害をそのまま保存したメモリアルパークがメリケン波止場にあります。海洋博物館、ポートタワーのすぐ近くです。
人と防災未来センター：神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 電話 078-262-5050
神戸港震災メモリアルパーク：神戸市中央区波止場町2-2 電話 078-391-6751
| 発生 | 平成７年１月１７日午前５時４６分 |
| 震源 | 淡路島北部（北緯34度36分 東経135度03分） |
| 震源の深さ | 約１４km |
| 規模 | マグニチュード ７.２ |
| 震度 | ７ 神戸市、芦屋市、西宮市、北淡町、一宮町、津名町の一部 ６ 神戸、洲本 ５ 豊岡 ４ 姫路 |
| 特徴 |
人口350万人余が密集し､我が国の経済活動の中枢を担う淡路北部から神戸市及び阪神地域の直下で発生した内陸・都市直下型地震であった。 深さ14kmという比較的浅い部分で発生し、断層が横にずれることにより起こったもので、大きなエネルギーが一挙に解放されるタイプであった。このため、地震の継続時間が短い半面、振幅が最大18cmと観測史上最大になるという強い揺れを観測した。 |
| 被害の概要 | 大都市を直撃した地震のため、電気、水道、ガスなど被害が広範囲となるとともに、新幹線、高速道路、新交通システム、都市間交通・地下鉄が損壊し、生活必需基盤（ライフライン）に壊滅的な打撃を与えた。 古い木造住宅の密集した地域において、地震による大規模な倒壊、火災が発生し、特に、神戸市兵庫区、長田区などでは大火災が多発した。 戦後50年間、近畿には特に大きい地震が無く、各分野において緊急事態への備えが十分であったとは言えないなか、未曾有の大地震により災害の規模が広がった。神戸・阪神地域という我が国有数の人口密集地に発生したため、多数の住民が避難所での生活を余儀なくされている。 |
| 全壊 | 67,421 |
| 半壊 | 55,145 |
| 全焼 | 6,965 |
| 半焼 | 80 |
| 死者 | 6,398人 |
| 行方不明 | 3人 |
| 負傷者 | 40,073人 |
| 家屋被害 世帯数 |
（全壊・全焼・半壊・半焼） 446,474世帯 |
| 棟数 | 248,388棟 |
交通期間の寸断や都市機能の麻痺という困難な状況の中、関係者の懸命の努力と多くの支援によって、復旧作業は急ピッチで進みました。電気は震災後6日目で応急送電が完了、水道と都市ガスは3ヶ月後に復旧しました。鉄道は4月にJRが全線開通。被害の大きかった私鉄も、8月にはすべてが運行を再開しました。
阪神高速道路は部分的に再開区間を拡大しながら、平成8年9月末に全線開通しました。
また、神戸港も平成9年3月末をもって復旧工事をすべて完了。5月には「神戸港復興宣言」を行い、震災を乗り越えた21世紀のアジアのマザーポートを目指し、復興事業の推進に取り組んでいます。被災家屋やビルの解体は震災後1年で90%以上が完了。解体にともなって発生した瓦礫は1,440万トンにものぼりましたが、1年で70％の処理を完了し、埋め立てにも利用されました。
一方、48,300戸建設した仮設住宅についても、平成9年7月には入居戸数が3万戸を割り、一部で仮設住宅の撤去・復旧工事が始まっています。公営住宅などの建設も急ピッチで進み入居も始まっています。しかし、仮設住宅から移る先のあての無い人もあり、恒久住宅への円滑な移行、高齢者や障害者などに対する自立支援など、復興は正念場を迎えています。
平成10年8月1日現在の入居世帯数は12269世帯（そのうち、神戸市内は9533世帯）でピーク時の26％となりました。
平成11年1月1日の実質入居は5841世帯でその内訳は 神戸市4844、西宮市837、明石市10、津名郡北淡町6、姫路市42、加古川市63、高砂市27、大阪府12となっています。（契約は6179世帯ですが、倉庫利用などで居住していない戸数を除いたものが実質入居となっています）（1999.1.6.神戸新聞夕刊）
平成11年2月1日の実質入居は5242戸で前月より599戸の減少で、ピーク時の11.2%となりました。（1999.2.10 神戸新聞）
平成11年4月1日現在の仮設住宅入居者数は3861世帯。仮設住宅の使用期限は３月末日に終わっていますが、県では３ヵ月の「移行措置期間」を設けてます。3417世帯は移転先が決まっていますが、407世帯は未定、37世帯は不明となっています。（1999.4.7 毎日新聞夕刊）
平成11年7月1日現在の仮設住宅入居状況は、神戸市内 541(先月比 -769)、西宮市 106(-103)、明石市 4(0)、姫路市 1(-9)、加古川市 1(-1)で合計 653(-891)世帯。高砂市と大阪市はゼロとなった。公営住宅等移転先の決まっているのが536世帯、決まっていないのは117世帯。他に倉庫利用が72世帯。なお、仮設住宅の使用期限は6月末で個別延長も終わり、解消に向け最終段階に入っている。（1999.7.6 神戸新聞)
平成11年8月1日現在の仮設住宅入居状況は、459世帯で前月より194世帯の減。（1999.8.4 神戸新聞）
平成11年11月16日、西宮市の最後の仮設住宅の入居者の退去が決まり、阪神大震災の全仮設住宅で転居先未定はなくなった。兵庫県内と大阪府に設置された仮設住宅は当初、634団地、48300戸であったが。16日現在、西宮・明石・神戸で60世帯が入居しているが、年末には0になる見通しとなった。（1999.11.17 神戸新聞）
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